【毎日新聞】職場でヘイト文書配布 2審もフジ住宅に賠償命令 大阪高裁
2021/11/18
職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に勤める在日韓国人の50代女性が、同社と会長（75）に計3300万円の賠償を求めた訴訟で、大阪高裁（清水響裁判長）は18日、文書配布を違法として計110万円の支払いを命じた1審・大阪地裁堺支部判決を変更し、会社側に132万円の賠償を命じた。
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2021/11/18
職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に勤める在日韓国人の50代女性が、同社と会長（75）に計3300万円の賠償を求めた訴訟で、大阪高裁（清水響裁判長）は18日、文書配布を違法として計110万円の支払いを命じた1審・大阪地裁堺支部判決を変更し、会社側に132万円の賠償を命じた。
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