被差別部落の地名リストの出版やネット掲載を企図した出版社に対し、東京地裁が条件付きで中止や削除を命じた。だが、ネット上には類似情報が拡散している。ネット事業者は削除のための自主的なルール作りを急ぐべきだ。

 川崎市の出版社と経営者らは二〇一六年二月、戦前に政府の外郭団体が作成した「全国部落調査」の復刻版を出版すると告知。ネット上にも地名リストを掲載した。

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東京新聞