「ビジネスと人権」で企業は国際基準の対策を求められています。日本固有の人権問題「部落差別」の教訓は生かされているのでしょうか。

 小林豪

46年前、全国の名だたる企業が採用選考で、被差別部落出身者を排除していた事件が発覚した。その選別に使われたのが、当時非公式で売られていた「部落地名総鑑」だった。

総鑑を買っていた企業は糾弾され、その後、人権啓発に取り組んできた。しかし、2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択され、企業に求められる人権意識はさらに高まっている。

長らく「人権対策といえば同和問題（部落差別）」とされてきた日本企業。国際標準の「ビジネスと人権」に、その教訓を生かすことができるのか。

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