【クリスチャントゥデイ】人身取引は誰もが加害者になり得る問題 日本の宗教者らが声明、内閣府や国連に提出
2021/07/28
国連が定めた「人身取引反対世界デー」（７月３０日）を前に、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会が２７日、「人身取引反対声明」を発表した。被害者が世界で４千万人を超えるとされる人身取引は、技能実習制度や性的搾取の問題がニュースで取り上げられる日本も無縁ではない。声明は、誰もが自覚の有無を問わず加害者になり得る問題だとし、政府や企業、日本社会に対し「根絶に向けた早急の行動」を呼び掛け、同委として今後取り組む行動を表明した。
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