東京五輪・パラリンピックの開催で、住居を失う人が出てくるとして、生活困窮者支援の10団体が7月7日、「東京五輪・パラ五輪期間にかかる住居喪失者支援の緊急要望書」を都に提出した。

 東京都では2020年から、住居を失った人が生活保護を申請した場合、協定を結んだホテルに1カ月間程度、滞在できる対応をとってきた。しかし、五輪による宿泊需要の高まりから、最近ではホテルを利用できずに、無料低額宿泊所などを紹介されるケースが目立つという。

五輪開催まで時間はわずか。支援の現場で活動する団体は、早急な対策を都に求めている。

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