条文の規定があいまいで、恣意（しい）的な運用に懸念が示されていた土地規制法が、先の通常国会の会期末に成立した。慎重審議が求められたが、会期延長を拒む与党は最後、未明の参院本会議で強引に成立させた。多くの疑念にふたをし、数の力で押し切った国会運営は到底許されるものではない。

政府はこれから、基本方針や政令で細部を定める。プライバシーや思想・良心の自由、財産権などの基本的人権が侵害されることのないよう、明確な歯止めとなるものにしなければならない。国会や国民が不断に点検できるよう、手続きの透明性の確保も不可欠だ。

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朝日新聞