【Yahoo!ニュース】「主権者教育」という言葉にひそむ多様性の否定
2021/05/11
～日本の政治教育の課題～
神内聡 | スクールロイヤー・兵庫教育大学大学院准教授
先日、文部科学省に設置されている主権者教育推進会議が最終報告である「今後の主権者教育の推進に向けて」を発表しました。同会議は、選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと、成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、子どもたちがこれまで以上に主権者として必要な資質・能力を確実に身に付けていくことが必要という認識の下に、2018年に設置されました。
この会議が設置される以前からも、主権者教育という言葉はさかんに使用されていましたが、最近では校則の問題などを議論する際にも主権者教育という言葉を使用した見解も見られます。
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