【山陽新聞】社説：出生前診断見直し 意思決定支える仕組みを
2021/05/11
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」について、実施する医療機関や検体の検査を担う衛生検査所の認証制度を運営する組織を新たに設け、国も審査に参加する方向で見直しが進められている。厚生労働省の専門委員会が示した方針を受けたものだ。
新出生前診断は妊婦の血液に含まれる胎児のＤＮＡをもとに、ダウン症などの原因となる３種類の染色体異常を判定する検査で、日本では２０１３年に導入された。関連学会は対象者を原則３５歳以上に限り、認定を受けた施設でのみ実施を認めている。
続きを読む
↓
