憲法改定の手続きを定めた国民投票法改正案がきのうの衆院憲法審査会で可決された。

これに先立ち、自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が今国会で成立させると文書で合意した。

立憲が求めていたＣＭやインターネット広告の規制については、改正法の施行後３年をめどに措置を講じるとの趣旨の一文を改正案の付則に加えて決着した。

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北海道新聞