【アジアプレス】問題だらけの入管法改定案―政府は国連特別報告者からなぜ逃げるのか
2021/04/28
（1）国連共同書簡と筋違いな政府の反論 藤田早苗
◆欠陥だらけの入管法改定案
2021年2月19日、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定法案が閣議決定された。これはこれまで国連などから受けてきた勧告に基づく改善はなく、現行の法律にさらに問題点が加わるものだ、と弁護士団体や人権NGOなどから批判が相次いだ。
関連動画を見る→国連特別報告者の勧告の意義とは何か?（Youtube）
世界人権宣言に加え、日本が批准している自由権規約や拷問禁止条約は、拷問の禁止や恣意的拘禁の禁止を規定している。そこでは、収容はあくまでその人を拘束することが本当に必要なのかどうかを慎重に検討して、最短期間で最後の手段として使うものとされ、まず他に違う手段がないかを考えるべきだというのが大原則だ。
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