県が制定を目指すヘイトスピーチ規制条例について、６割に当たる２５市町村が「必要」と考えていることが県の調査で分かった。「必要ない」と答えた９市町村、「どちらともいえない」の７市町村を大きく上回った。

特定の人種や民族、出身地などの属性を持つ人を差別し憎悪をあおる言動に、対応が必要との認識が行政に広がっていることを示すものだ。

続きを読む

↓

沖縄タイムス