新型コロナ下の生活支援について、菅義偉首相が「最終的には生活保護がある」と発言した。生活保護の利用は国民の権利である。「最終的」ではなく、困窮時に迷わず使える制度こそ必要だ。

政府の統計によると、昨年の完全失業率は十一年ぶりに上昇した。自殺者の数も十一年ぶりに増え、特に女性の増加が目立った。コロナ禍が医療や介護、飲食業など女性の非正規労働者が多い業種を直撃していることと無縁ではない。

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東京新聞