【東京新聞】社説：コロナと住まい 公的支援の拡充を急げ
2020/11/02
新型コロナ禍による雇用情勢の悪化に伴い、住居の維持に不安が広がっている。国も住居確保給付金などの支援をしているが、事態悪化の勢いはそれを上回る。年末に向けて支援の拡充が急務だ。
厚生労働省が発表したコロナ禍に関連する解雇や雇い止めは、十月二十三日時点で見込みを含めて六万八千百余人に達した。このうち、約半分は非正規労働者だ。雇用悪化に歯止めがかからない。数字は公的機関の相談件数が土台で、実態はより厳しいとの指摘もある。
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