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【信濃毎日新聞】社説:社会保障会議 財源先送りは許されない

2020/10/20


菅義偉政権下で全世代型社会保障検討会議が始まった。

団塊の世代が75歳になり始め社会保障費の増加に拍車が掛かる2022年を意識して、制度の改革に向け安倍晋三前政権が昨年秋に設けた会議だ。

過去9回開かれた会議は、増税論議が封印された上に、国民に痛みを強いる給付減や負担増を避けた議論が目立った。今回も少子化対策に絞り、支持されやすい個別施策ばかりを並べている。

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信濃毎日新聞