【東京新聞】要介護者の「総合事業」利用 国が検討 「保険給付外し」進む恐れ
2020/10/14
要支援だった高齢者が要介護１以上の認定を受けた後も、介護予防や日常生活を支援する自治体の「総合事業サービス」を引き続き使えるようにすることを、厚生労働省が検討している。介護保険サービスの利用を総合事業に割り振ることで、膨らみ続ける給付費を抑制する狙いもあるようだ。ただ、受け皿が整っていない自治体も多く、高齢者が必要な支援を安心して受けられる態勢づくりが求められている。 （五十住和樹）
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