新型コロナウイルスの影響が長期化し、生活に困窮する人たちの対応にあたる自治体の相談窓口の負担が深刻になっています。

大阪弁護士会が行った調査では、窓口の相談員の７５％が「体も気持ちも疲れ果てたと思うことがある」と回答していて、担当者は、「『相談崩壊』ともいうべき危機的な状況になり始めている」と指摘しています。

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NHK NEWSWEB