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【信濃毎日新聞】社説:「黒い雨」控訴 国は救済の責務を果たせ

2020/08/13


一律の線引きにより被爆者の援護制度から取り残されてきた原告の多くが80歳を超えている。提訴後に亡くなった人も少なくない。救済が遠ざかり、裁判でさらに争わなくてはならないのは理不尽と言うほかない。

広島への原爆投下の直後に降った「黒い雨」をめぐる裁判だ。援護対象区域の外にいた原告84人全員を被爆者と認めた地裁の判決に対し、被告の広島市、広島県と、訴訟に加わる国が控訴した。

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信濃毎日新聞