【東京新聞】「これ以上放置やめて」 パートナーシップ制度、所管官庁なく国は推進に及び腰
2020/08/12
同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入自治体が、全国５０以上に急速に広がっている。当事者の権利保障に向けた第一歩となり、平等に扱われる機会も増えてきた。だが、制度は各自治体が条例や要綱で定め、国の所管官庁がないことから、国内の導入状況や利用数の把握が難しい。支持者からは国の積極的な関与やＬＧＢＴなど性的少数者への理解、差別禁止を進める基本法づくりを求める声が出ている。（奥野斐）
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