ヘイトスピーチ被害やＳＮＳ上での書き込みが原因とみられる自殺を受け、ネット上の誹謗（ひぼう）中傷・名誉毀損（きそん）に対し、政府（総務省、法務省）・自民党・民間団体、さらに世間の声もこぞって規制強化を求める構図が生まれている。総務大臣は八月中に省令改正による開示対象の拡大（電話番号等の追加）を実施する意向だ。さらにパブコメを経て早ければ年内にも、プロバイダー責任制限法で定められている発信者情報の開示手続きの「円滑化」として、特別な司法制度を新設して名前の割り出しを簡素化しようとしている。

続きを読む

↓

東京新聞