生活保護費引き下げは、生存権を保障する憲法に違反するとして受給者が国などに取り消しを求めた集団訴訟の初判決で、名古屋地裁は訴えを退けた。だが、減額の仕方に分かりにくさは否めない。

東京、大阪、静岡、津、富山など全国二十九地裁で約千人の受給者が同様の訴訟を起こしている。

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東京新聞