旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強いられたとして、東京都内の男性（７７）が国に３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、男性への手術は「憲法が保護する私生活上の自由を侵害した」として違憲性を認めた。旧法自体が違憲かには言及しなかった。賠償請求については、手術から２０年が経過していることから、請求する権利が消滅したとして棄却した。原告側は控訴する方針。

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東京新聞

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