【京都新聞】社説：パワハラ規制 根絶へ機能高める工夫を
2020/05/18
職場でのパワーハラスメントを防ぐ対策が、来月から初めて企業に義務付けられる。企業の自主的な対応に委ねてきた状況から一歩前進とはいえ、根絶に向けた実効性が問われる。
昨年５月に成立した女性活躍・ハラスメント規制法は、地位や立場を背景にしたパワハラを「行ってはならない」と明記した。
法施行に伴い、大企業は６月１日から相談体制の整備など防止措置が求められ、改善指導に従わないなら企業名を公表される場合もある。中小企業では努力義務として始まり、義務化は２０２２年４月からだ。
続きを読む
↓
