【西日本新聞】生活保護の相談が急増、6割増の自治体も 影響本格化は5月以降か
2020/05/15
影響本格化は5月以降か
新型コロナウイルスの感染拡大で景気が急速に悪化する中、生活保護に関する自治体への相談や申請が九州でも急増している。休業要請が各地で始まった4月の相談件数は、佐賀市で6割増、宮崎市で4割増など集計中の熊本市を除く政令市と県庁所在地の全7市で前年同月に比べ増加。各自治体の担当者は「生活弱者への影響が本格的に出るのは5月以降」として、相談や申請は今後さらに増えるとの見方を示す。
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