【愛媛新聞】社説：同一労働同一賃金 公正な処遇で働く意欲の向上を
2020/04/06
パートや派遣などの非正規社員と正社員との間の不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が、大企業と派遣会社で１日から始まった。昨年４月から順次施行されている働き方改革関連法の柱の一つだ。
就業者のうち非正規で働く人は約４割を占めるとされ、職場を支える不可欠な存在だ。しかしその待遇改善は正社員に比べ進んでおらず、格差是正は喫緊の課題だ。同一労働同一賃金は何も特別な対応ではない。公正な処遇は人事管理の基本で、労働者の意欲や生産性の向上につながると企業は認識しなければならない。
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