【時事ドットコム】配偶者死後も居住可能に 改正民法が施行
2020/04/01
遺産相続や契約をめぐる法制を大幅に見直した改正民法が４月１日、施行された。配偶者に先立たれた人が、遺産として残った住居に住み続けることができる「配偶者居住権」の新設などが柱。高齢化社会の進展を踏まえ、残された配偶者の生活を安定させることが狙い。
これまでの規定では、妻子を持つ夫が自宅（２０００万円）と預貯金（３０００万円）を残して亡くなった場合、相続は原則折半のため、妻が自宅を相続すると、預貯金は５００万円しか受け取れない。そこで、建物の耐用年数や妻の年齢などから「配偶者居住権」の評価額を算出し、その額が１０００万円なら妻が受け取れる預貯金の額は１５００万円に増える。
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