新型コロナウイルスの感染拡大で、派遣や契約社員など非正規社員が、契約更新されず「雇い止め」されるケースが増えてきた。年度末の３１日で職を失う人も多い。２００８年のリーマン・ショック時には、職だけでなく住居まで失った非正規の人々で「年越し派遣村」ができる事態になった。当時に比べ、非正規労働者の割合はさらに上昇しており、雇用危機が迫っている。　（池尾伸一）

「三月末の契約満了をもって更新しない」。三重県にあるホンダの下請け部品会社で派遣社員として二年半働いてきた日系フィリピン人男性（３６）は、派遣元の会社から「雇い止め」通告を受けた。「コロナの影響で生産を縮小する」との理由。「だが、三人目の子どもが生まれたばかりで家族五人、路頭に迷ってしまう」（男性）。外部の組合に加入し、通告撤回を求め交渉中だ。同社ではすでに約三十人の派遣社員が通告を受け職を失った。

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東京新聞