【京都新聞】社説：少年法適用年齢 更生の在り方議論深めよ
2020/03/13
少年法の適用年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満へ引き下げることの是非を巡り、国の審議会の議論が行き詰まっている。
法相が２０１７年に法制審議会に諮問したのは適用年齢の引き下げと事件を起こした１８歳、１９歳の刑事手続きの在り方だ。
政府は、２２年４月から成人年齢を１８歳に引き下げる民法の改正と合わせるべき、とする。だが、処罰より教育と更生を重視する少年法の規定から１８歳と１９歳を外していいのか、という点で対立が続いている。
続きを読む
↓
