【信濃毎日新聞】社説：感染対策の立法 危うさ見落とさぬ議論を
2020/03/04
緊急事態であることを理由に、国民の人権や自由を広く制限できる法的な根拠を政府に与えることになる。その危うさを踏まえた議論が欠かせない。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための法整備である。既にある新型インフルエンザ等対策特別措置法を改定し、強制力を伴う措置を取れるようにする考えを安倍晋三首相が示した。
２００９年の新型インフルエンザの流行を踏まえ、民主党政権の下で１２年に成立した法律だ。新型インフルや未知の新感染症がまん延して国民の生活や経済に甚大な影響が及ぶ場合に、首相が緊急事態を宣言する。
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