外国人労働者の就労を大幅に拡大する改正入管難民法の施行から4月で1年となるのを前に、西日本新聞など全国12の地方紙は、外国人労働者300人超の声を集める協働調査を実施した。その結果、改正の目玉として新設された新在留資格「特定技能」について、4割が「知らない」と回答。特定技能に必要なビザの取得を望む人も43％にとどまり、制度の周知や準備不足の実態が浮かび上がった。

改正入管難民法1年　政府見込みと差

調査は、本紙「あなたの特命取材班」をはじめ、無料通信アプリLINE（ライン）などで読者とつながり課題解決を目指す調査報道で連携する北海道新聞▽岩手日報▽東京新聞▽新潟日報▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽中日新聞東海本社▽京都新聞▽中国新聞▽徳島新聞▽琉球新報－と企画。共通のアンケート用紙で昨年12月～今年2月、おおむね来日5年以内の技能実習生や留学生ら32カ国・地域の305人から回答を得た。

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西日本新聞