【AFPBB News】独、ネットの憎悪表現を厳罰化へ SNS企業に通報義務付け
2020/02/26
ドイツ政府は、極右過激派による政治家らへの脅迫が相次ぐ中、インターネット上の憎悪表現(ヘイトスピーチ)規制法を強化し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)企業にも厳格な対応を求める方針だ。
アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相の内閣は19日、新たなヘイト対策法案を閣議決定し、連邦議会へ送付した。
ドイツでは数日前に、チャットなどを通じて複数のモスクへの襲撃計画を立てていた男12人が警察に逮捕されている。法務省ウェブサイトに掲載されたクリスティーネ・ランブレヒト(Christine Lambrecht)法相の声明は、「今後、ネット上で脅迫したり憎悪を拡散したりする者は、より厳しく、より効果的な方法で訴追される」と述べている。
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