【西日本新聞】性犯罪者更生に2300万円 治療費助成や相談など 福岡県予算案
2020/02/20
性暴力の再犯の抑制を目的に、福岡県は全国初となる性犯罪加害者への治療費の公費助成を5月にも始める。2019年に制定した性暴力根絶条例に基づく取り組み。県の人口10万人当たりの性犯罪認知件数は9年連続で全国ワースト2位を続けており、20年度一般会計当初予算案に治療助成費など約2300万円を含む約4600万円を性犯罪防止対策費として計上した。前年度の約700万円を大幅に上回った。
条例の一部は19年に施行されており、県は20年5月の全面施行を目指している。18歳未満への性犯罪で服役した元受刑者に対し、出所から5年以内に県内に住む場合、住所などの届け出を義務付けている。
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