【西日本新聞】社説：少年法適用年齢 引き下げより「立ち直り」
2020/01/28
「処罰ありき」の議論が、その矛盾をあらわにしている。大事なことは、罪を犯した少年に過ちを繰り返させぬことだ。
法制審議会（法相の諮問機関）が、少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げるべきか検討している。民法の成人年齢引き下げに合わせた懸案である。
諮問から既に3年近く専門家が意見を交わしてきた。少年法は処罰より更生に重きを置いている。適用年齢を引き下げれば更生の対象者が減り、その分、少年非行の抑止にはつながらないとの反対論は根強い。
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