既存の制度ではどういった点が不十分なのか。検討会座長・堀千鶴子さんに聞いた。

厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」（座長＝堀千鶴子・城西国際大教授）が１０月１１日、中間報告をまとめました。複合的な課題を抱える女性を包括的に支援する「法制度上の新たな枠組み」（新法）が必要だと提言しました。１９５６年制定の売春防止法に基づく婦人保護事業（同法第４章＝保護更生）を廃止し、刷新しようというものです。女性支援をめぐる法制度がおよそ６０年ぶりに改革されます。そこで、検討会座長の堀教授に解説していただきました。また、２０１６年に婦人保護事業の抜本的な見直しを提言した、与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するＰＴ」座長、上川陽子・元法務大臣に中間報告の受け止め、今後の法制化に向けた抱負を尋ねました。

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ハフポスト