部落問題ありのまま vol.1
2007/07/26
「糾弾」「抗議」「圧力」「集団」・・・部落解放同盟には“強面”のイメージがつきまとう。少し前まではめったにメディアに登場することもなかったが、た まに登場した時には独特なインパクトがあった。知っているけど、あえて口にしない。たまに何かの拍子でその名を見聞きすると、なぜかたじろぐ。少なからぬ 人にとって、部落解放同盟とはそんな存在なのではないだろうか。
そんな部落解放同盟のイメージが決定的に地に堕ちる事件が起きた。
昨年5月、大阪市内の駐車場の収益、約1億3000万円を着服したとして、運営を業務委託されていた財団法人飛鳥会の理事長(当時)が逮捕された。ほか にも、関係者らを同和関連団体が雇用していると見せかけ、健康保険証を不正に取得させていたことなどが明らかとなった。同時に、理事長が被差別部落出身で あり、部落解放同盟の現役支部長(その後辞任)であったことから、いわゆる同和行政に対する厳しい批判が文字通り噴き出すがごとく始まる。
さらにこの後、京都、奈良、神戸で“同和がらみ”とされる事件が次々と発覚し、部落解放同盟に対する社会のまなざしは、はっきりと厳しいものとなった。「はっきりと」というのは、これまで表立った批判は行われてこなかったからである。
よくは思っていなかったが、触れるのは怖かった。しかし言い訳のしようのない不正が明らかになった。そこで、ゴーサインが出たかのごとく、マスメディア は「“同和は怖い”沈黙する行政」(TBS『報道特集』)「暴かれるかヤミ利権」(『毎日新聞』)などと、おどろおどろしい見出しで報道した。