個人のプライバシーを不当に公表することは、プライバシーの侵害として不法行為になります。したがってこのような場合、週刊誌の記者や編集者、発行元の企業を相手に、損害賠償を求めることができます。
一般に、他の人に知られたくないと思うのが相当であるようなプライバシーが公表されたかどうか、それが普通の人であれば不快に思うようなことであり、それによって深く傷ついたのであれば、不法行為といえます。しかし他方で、公共の利害に関するようなことであれば、報道機関は事実を報道する自由をもっており、これらの報道機関による事実の報道は国民の知る権利にとっても重要なものです。ですから報道が違法かどうかは事例の内容によって変わってきます。
また、プライバシーの侵害に対しては、差し止めを求めることも可能です。さらに現在、国会にはマス・メディアによるプライバシー侵害に対して行政機関による救済を認める人権擁護法案が提出されており、成立すればこの法律による人権救済の申し立ての可能性もあります。