銀行や保険会社などでローンを組み、返済がきちんと行なわれないと、そのことが事故情報として記録に残ります。そしてこの事実を隠して他の銀行や保険会社から別のローンがなされないようにするため、それぞれの事業者団体をとおしてこのような事故情報が共有される仕組みができています。そのため、過去に返済が行なわれなかった記録があると、新しいローンが断られることがあるのです。
しかし場合によっては、このような情報が誤って記録されてしまうこともあります。そこで現在では、以下の団体をとおして事故情報の開示を求め、事実に反している場合には異議を申し立てることができるようになっています。`
全国銀行個人情報信用情報センター(銀行)、日本情報センター(消費者金融)、シー・アイ・シー(信販)、全国信用情報センター連合会(貸金業)などの事業者団体に相談してください。