資料請求などをした覚えはないのにダイレクトメールが送られてくると、どこで知ったんだろうと不安になりますね。民間事業者がダイレクトメールの送付先の情報を入手する方法はさまざまですが、その可能性の一つはこのようなアンケートや懸賞への応募で収集した情報を利用するものです。これらはあくまでアンケートの回答や懸賞への応募が目的ですから、応募によって収集された情報をダイレクトメール目的に利用することは、個人情報の目的外利用に当たります。個人情報は「一定の正当な目的のために必要な限度で収集し利用する」のが基本ですから、同意のない個人情報の目的外利用は原則として不適切だと言わざるを得ません。
2003年5月に個人情報保護法が制定されましたが、この法律が施行されれば、これは個人情報保護の責務規定に反しますし、個人情報保護の義務を負う事業者であれば法律違反となりうるものです。また、個人情報保護条例がある地方公共団体ではその条例に照らし問題となる可能性もあります。