日本には、あなたと同じような状況に直面している人がかなりいると思われます。まずは各自治体にある福祉事務所を訪問しましょう。そこで生活の困窮状況を訴え、何らかの生活保護を受けられるように措置を求めることができます。離職者に対する貸付金制度もあります。しかし、ごく最近まで各自治体は生活保護の適用を制限してきたこともあり、すぐに救済されるとは限りません。場合によってはまったく相手にしてもらえないこともあります。実際、これまで行なってきた野宿生活者の実態調査でも、多くの野宿生活者が福祉事務所で相手にしてもらえなかった実情を訴えています。
とはいえ、厚生労働省の指導もあって、ようやく福祉事務所の生活保護適用についての取り扱いも変わりつつあります。とにかく一度、福祉事務所を訪ねて保護措置を求めてください。
それでも打開策が見いだせないときには、地域で活動している野宿生活者支援団体を訪ね、相談してみてはいかがでしょう。何か展望が見いだせるかもしれません。