とても難しい問題です。野宿生活者の実態調査結果を見ると、年齢に関係なく8割程度の人が「仕事さえあれば野宿生活から抜け出せる」と考えています。しかし、いったん野宿生活に陥ると、現住所がないことを理由としてほとんどの企業は雇ってくれません。また、給与支給はおおむね月末で、働いた結果に対して支払われるわけですから、給与支給までの生活費がないなかでは就職が決まっても日々の生活で行き詰まってしまいます。
東京や大阪では、地方自治体の施策として緊急の就労支援事業を実施したり、自立支援センターでの就労あっせんなどを行なっていますが、すべての野宿生活者に仕事を提供できるまでには至っていません。
このように、現実は非常に厳しいものがあります。したがって多くの野宿生活者は、空き缶回収や段ボール回収、さらにはリサイクル製品の回収などでわずかな収入を得て暮らしを支えていますが、その収入も平均で1日約1000円、月約3万円というものです。
今後、政府の抜本的な就労支援策の実施が望まれます。