もちろん公園や歩道は公共のもの、すなわち誰もが利用するためにつくられたものです。したがつて、特定の人たちがそれらを私有したり占拠したりすることは許されません。
しかし、野宿生活者の実情をもう一度よく考えてみてください。実態調査などによれば、多くの野宿生活者は、こうした公共空間にテントや小屋を建てることに、はばかりを感じています。しかし自分の私的空間を手に入れることができず、やむを得ず公共空間を利用しているのです。
このような公共空間にテントや小屋をつくってしか生活できない人たちにも、生きる権利、生活する権利があります。もちろん憲法にも基本的人権が定められています。にもかかわらず、これらの人びとのこうした権利にいっさい目を向けずに、「公共の福祉を理由として公共空間から強制的に排除することは許されることではありません。
日本政府も批准している国連の社会権規約では、この点について次のように述べています。「強制退去は、人権とりわけ居住の権利の重大な侵害である」(国連人権委員会、1993年の決議)。したがって行政は、まず野宿生者が安心して暮らせる住まいを確保できるような施策を行なわなければなりません。そうすればこうした公共空間の占拠もなくなるはずです。