事件の状況については、加害者が分かったのか、事件の捜査状況どうなのかについては、先ず、警察に問い合わせてください。加害者が逮捕されれば、警察での取調べの後、検察庁に送致され、刑事裁判が始まります。

　経済的不安に対しては、「犯罪被害給付制度」（遺族給付金、重傷病給付金、障害給付金等）がありますので、各都道府県の警察署に問い合わせてください。その他にも、福祉制度や「犯罪被害救援基金」（被害遺児への奨学金の給与事業ほか）の制度があります。犯罪被害救援基金に関しては、公益財団法人犯罪被害救援基金に問い合わせてください。

　また、労働者災害補償保険が適応されるかどうかは、勤務先の会社に問い合わせてください。労災が適用になれば、遺族補償年金や遺族年金、一時金等が給付されます。

　遺族の方は大切な家族を喪失したことを何度も繰り返し思い起こすことによって、長く苦しむことになります。事件の流れ等、分からないこと、不安なことがあれば被害者を専門的に支援している民間の被害者支援センターなどにご相談ください。

＊「犯罪被害給付制度」警視庁HPより

＊「犯罪被害救援基金」警視庁HPより

＊認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク

執筆協力： 特定非営利活動法人　大阪被害者支援アドボカシーセンター