大変、怖い思いをされ、ずっと一人で悩んでこられたのですね。あなたに落ち度があった訳ではありません。悪いのはあくまで加害者です。

　病院には行かれましたか？行かれていないのなら、性感染症や妊娠の心配があるので、すぐにでも産婦人科を受診して診断書をとっておくことをお勧めします。

　被害届は出しましたか？　強姦や強制わいせつは親告罪なので、被害から時間が経過しても告訴は可能です。公訴期間の制限はなくなりました（平成12年6月9日以降）。ただ、公訴時効は強姦の場合は１０年、強制わいせつは７年、強盗強姦は１５年です。

　あなたが告訴をして加害者が逮捕されれば、検察からの呼び出しや裁判所への証人出廷の可能性があります。その際、民間の被害者支援センターによる付添い支援も可能です。また裁判所では、遮へい措置やビデオリンク方式による尋問など、被害者に対する配慮もしています。

　氏名や住所等を法廷で読み上げられたくない場合は、検察官に申し出ると配慮してもらうことができます。

＊　親告罪
被害者または弁護士等の法律の定める者の告訴がなければ検察官が起訴できない犯罪。

＊遮へい
被告人や傍聴席から姿が見えないように、ついたてを立てることができます。

＊ビデオリンク方式
法廷で証言することの精神的圧迫や負担を減らす目的で認められた方式です。法廷と別室をケーブルで結び、証人は別室に在室し、法廷からはモニターを通じて尋問します。

＊被害者連絡制度
警察において、重大な事件・事故の被害者又は家族に対し、その希望により、捜査状況や加害者の検挙及び起訴・不起訴などの処分結果などを連絡する制度。また、被害者宅やその周辺をパトロールする制度もある。

＊被害者等通知制度
検察庁において、被害者、親族、その他刑事事件関係者に対し、その希望により、事件の処遇結果、公判期日、裁判の結果、有罪判決後の加害者の処遇や出所情報等を口頭または文書で通知する制度。

＊被害者参加制度
被害者や遺族が、被告に対して、法廷で質問したり、求刑への意見を述べたりできる。

執筆協力： 特定非営利活動法人　大阪被害者支援アドボカシーセンター