介護保険のサービスを利用するためには、「要介護状態である」と認定されることが必要です。本人や家族などが、お住まいの市区町村に要介護認定の申請をします。居宅介護支援業者のケアマネジャーに申請代行してもらうこともできます。そして認定調査の結果や主治医の意見書をもとに判定を受けることになります。
判定結果は、介護を必要とする程度により「要支援」「要介護1?5」の6段階の要介護状態と、「非該当」(自立)に分かれます。
「要支援」は居宅サービス、「要介護」は居宅サービスと施設サービスを利用することができます。
居宅サービスを利用するためには「居宅サービス計画(ケアプラン)」の作成と届け出が必要です。サービス計画は自分で作成することもできますが、居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）に依頼することもできます。「居宅サービス計画」の作成にかかる費用については全額保険から給付されるので利用者負担はありません。施設サービスを利用するには直接施設に申し込みをします。介護保険のサービスを利用するときは、原則としてかかった費用の1割を負担することになります。
介護保険全般の問い合わせや相談は、市区町村の介護保険係や地域にある在宅介護支援センター、また高齢者の相談窓ロで行なっています。
「非該当」になると介護保険のサービスは利用できませんが市区町村によってはさまざまな独自サービスを実施しているところがありますので、窓口にお問い合わせください。