判断能力が必ずしも十分でない認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などが福祉サービスなどを適切に利用できるよう、その手続きや日常的な金銭管理などの援助を行なう日常生活自立支援事業を、社会福祉協議会を中心に行なっています。
援助内容は、
（１）福祉サービスなどについての情報提供・助言、福祉サービスなどの手続き援助・利用料の支払い、苦情解決制度の利用援助等
（２）日常的金銭管理（年金および福祉手当の受領手続き、預貯金の出し入れ、税金・社会保険・公共料金・医療費などの支払い等）
（３）書類等の預かり（年金証書、預貯金通帳、権利証、実印、銀行印等）などです。
この日常生活自立支援事業では、利用者と社会福祉協議会などが利用援助契約を結ぶ必要があります。相談や具体的な支援計画の策定にかかる費用は無料ですが、生活支援員が具体的な援助を行なう場合は、それぞれの社会福祉協議会などが定める利用料が必要となります。利用については、都道府県または市町村の社会福祉協議会などに相談してください。