ひとり暮らしの高齢者は話し相手が少ないこともあり、親切に話しかけてくる販売員につい心を許して商品を購入してしまい、後で訪ねてきた家族らが契約書や請求書を見つけて大騒ぎになることがあります。判断能力にハンディキャップを有するために何度も同じような契約を結んだり、支払い能力を超えた契約をさせられているとしたら、何らかの解決策を探る必要があるでしょう。クーリング・オフによって契約を取り消したり、業者側に不当な働きかけがあった場合には、クーリング・オフ期間が過ぎても取り消すことができるとされていますので、交渉の余地があるかもしれません。業者が意図的に詐欺的行為を働いたという証拠や、商品の欠陥があればなおさらです。まずは各自治体に設置されている消費生活に関する相談窓口などに連絡をとってみてください。交渉が難航すれば弁護士との相談も必要になっ
てくるかもしれません。
今後もそのような契約を繰り返すおそれがあるのなら、判断能力の程度によっては家庭裁判所に申し立て手続きを行ない、成年後見制度を利用することができるかもしれません。また、市町村社会福祉協議会などで実施している日常生活自立支援事業が利用できれば、金銭管理の援助も受けられます。