面会や電話、手紙の授受は、精神病院に入院中の患者が家族や地域社会とふれあい、社会とのつながりを維持するため、また病院内における不当な処遇や人権侵害を外部に訴えるために、とても重要な役割をはたします。したがって、面会が患者の病状を悪化させたり、治療の妨げになるような場合を除き、面会・電話・手紙の授受は原則として自由に行なわれる必要があります。
にもかかわらず、精神病院がさまざまな理由をつけて面会などをさせないことがあります。けれども、次のような行為を制限することは、どのような理由があってもできません。(1)信書の発受(ただし、刃物や薬物が同封されている場合を除く)。(2)人権擁護機関の行政職員や代理人の弁護士との電話。(3)人権擁護機関の行政職員や代理人の弁護士または代理人となろうとする弁護士との面会。
精神病院で面会を拒否された場合には、患者本人に手紙を送るか、人権擁護機関や弁護士に相談することをおすすめします。全国各地の弁護士会において、入院患者の退院・処遇改善請求に関する相談を受け付けています。