職業紹介や職業指導等を行なう機関として、ハローワーク（公共職業安定所）があります。窓ロには担当職員や職業相談員がおり、ケースワーク方式による相談が行なわれています。
障害者への職業紹介は求職登録制をとっています。求職を申し込むと、障害の状況・技能・知識・適正・身体能力や希望職種などについて話し合いのうえ登録され、職業紹介が行われます。この登録票は、就職や自営等がなされた後も保存され、就労後も相談できるようになっています。
しかし、障害者の一般就労はなかなか進んでいない現実があります。事業所側の問題としては、、（１）障害に関する認識が不足していて、どんな仕事が適切か判断できない、（２）本人に仕事を教え、日常的にサポートする人をつけたり、バリアフリーの職場環境を整備したりするコストの負担が困難、などがあります。また、障害者本人にしても、（１）職場での人間関係や、仕事の内容や量などに不安がある、（２）仕事に力を使い果たし、日常生活を維持することができない、といった問題があり、障害者の家族の側には、（１）せっかく授産施設に入れたのに、一般就労のためにそこを出るのはもったいない（働き続けられなくなった場合に戻る場所がない）、（２）あえて一般就労に挑戦して世間の荒波にもまれるのはかわいそうだ、などといった意識面での問題もあるようです。