助産制度（入院助産）は「保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦が入所し出産することを目的」とする制度で、低額な費用で入所して出産することができます。

在留資格のない場合であっても利用できることが、２０００年５月の大脇雅子参議院議員の質問主意書への政府答弁で明言されています。

また１９９５年５月２６日、厚生省（現、厚生労働省）が設けた「外国人に係る医療に関する懇談会」の報告でも、「児童福祉法においては、無国籍児であっても必要な措置が講じられており、不法滞在外国人であっても、保護を必要とする場合には、助産施設等への入所措置が講じられている」とされています。

これは、所得に応じた自己負担額がある制度ですが、事実上、生活保護世帯・市県民税非課税世帯に限定された運用がなされています。出産前に、役所（福祉事務所）の窓口で申請が必要です。

「国立病院において助産施設におけると同様の取り扱いをすることについて」（１９７３年３月２日、厚生省児童家庭局企画課長・母子衛生課長通知）では、付近に助産施設がない場合は、国立病院に入院させ、助産施設と同様の取り扱いをすることとされています。

執筆協力：RINK「すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク」