就学は可能です。

かつて一部の自治体では、外国人登録をしていなければ就学を認めなかったことがありました。

これに対し、文部科学省は「外国人児童生徒教育の充実について（通知）」（2006年6月22日、文部科学省初等中等教育局長通知）において、柔軟な対応を行なうこととし、居住地の確認に際して、一定の信頼が得られると判断できる書類（郵便物などを例示）があれば良いとされています。公共料金の請求書などでも可能なので、市区町村窓口で確認してはどうでしょうか。

２０１１年の衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書で、「公立の義務教育諸学校においては、在留資格の有無を問わず、就学を希望する外国人児童生徒を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れることとしている」と改めて回答しています。

執筆協力：RINK「すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク」