まず、ハンセン病問題を知り、理解し、一人ひとりが解決に向けて行動することです。

　2009年４月に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(通称「ハンセン病問題基本法」)には、ハンセン病回復者の被害回復を謳(うた)っており、ハンセン病回復者が地域社会から孤立することなく、安心して豊かな生活を送ることができる施策を講じるべき責務が国と地方公共団体にあることを規定しています。そして、基本理念には、「何人もハンセン病を理由とした差別をしてはならない」と定めています。

　わが国で行われたハンセン病隔離政策は、重大な人権侵害を起こしました。二度と同じ過ちを繰り返さないために、国、「無らい県運動」を担った都道府県、市町村、市民が啓発活動に努めることが大切です。ハンセン病回復者自らが行政や医療・福祉従事者、教育関係者、市民に対して被害の実態を語り、ハンセン病問題が解決するように啓発活動をきめ細かく進めている取り組みに私たちが呼応し、支援していくことが求められます。

　また、現在療養所に入所している人たちとの交流も欠かせません。何十年と故郷と縁を切っている人のたどった人生や歴史を知り、個々人のニーズに対するサポート態勢を構築することもひとつです。

　ハンセン病回復者の問題を次世代に正しく伝えるとともに、家庭、学校、地域社会で、偏見・差別をなくす具体的な取り組みを進める活動をしていくことが早急に求められます。

＊執筆協力：社会福祉法人恩賜財団大阪府済生会 ハンセン病回復者支援センター